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• 弊社は、求人情報を提供するのみで、求職の申込みを受けず、雇用関係の成立のあっせんを行いません。そのため、求人広告先企業への連絡、　応募等は求職者自ら行うことが原則となります。

• ​求人広告お申込みの内容によっては、弊社にて事業内容や事業所等の確認を行い、場合によっては掲載をお断りする場合があります。

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• ①.以下、一切の掲載をお断りいたします​​

  • 反社会的活動を行う組織・団体

  • 無許可・無届で事業を行っている団体

  • 会社の実態が不明確、または確認が困難な企業、団体、組織の場合

  • 接客でイベントコンパニオン、ピンクコンパニオンの業態を営んでいる場合

  • アダルト系の業態(アダルトビデオ・書籍の製作、販売、ショップ運営等を含む)を営んでいる場合

  • その他、性風俗サービスを想起させる業態を営んでいる場合

  • タトゥー、刺青の施術サービスの業態を営んでいる場合（医療行為）

  • ネットワークビジネス、ねずみ講、マルチ商法、またはその疑いがある業態を営んでいる場合

  • ​インターネットサイト制作の場合、法に触れる禁止事項を扱うサイトであると確認される場合

  • 許可や資格、免許が必要な業務において、無許可や無資格、無免許の場合

  • 募集内容が関係諸法規に抵触する場合

  • 社会保険、厚生年金、労災保険、雇用保険が未加入の場合（適応外事業所を除く）

  • 労働者一般派遣事業において、二重派遣や偽装派遣、偽装請負とみなした場合

  • 特定労働者派遣事業において、その内容が許可範囲から逸脱しているとみなした場合

  • その他、弊社が不適切と判断した場合

• ②.掲載を差し控えるべき事項

  • 事業の内容または募集の内容が法令に抵触するもの

  • 基本的⼈権の侵害、就職差別、均等な雇⽤機会を損なうもの

  • いわゆる悪質商法等の社会的に指弾を受けるような事業を⾏う求⼈企業・事業主等からの募集や、⾵俗営業関係事業からの募集であって、⾵紀上好ましくないものなど、社会倫理または社会秩序に反すると認められるもの

  • 公衆衛⽣上有害な業務を内容とする事業からの募集に該当するもの

  • 読者・ユーザーに不利益を与えるもの

    • ①.応募者を集めるために、予め提供する意思のない労働条件を表⽰するもの

    • ②実際の労働条件と相違する内容を含むもの

    • ③求⼈企業・事業主の所在や実態、その事業内容等、募集にかかる掲載項⽬の内容が判然としないもの

    • ④応募者に対し、商品、材料、器具等の購⼊や講習会費、登録料等の納⼊、⾦銭による出資や特定の教育施設等における経費を伴う受講等の経済的な負担を不当に要求し、もしくはそそのかすもの

  • ストライキまたはロックアウトが⾏われている求⼈企業・事業主からの募集および、その求⼈企業・事業主において、ストライキまたはロックアウトが⾏われるおそれの多い争議が発⽣している旨の通報が、労働委員会から公共職業安定所になされたことが判明した場合の募集

  • 上記のほか、編集⽅針・掲載基準に反すると判断されるもの

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• ③.労働条件掲載明⽰項⽬（職業安定法第5条の3第1項）

  • 正社員、パートタイマー、アルバイト等の雇⽤関係となる求⼈募集の場合、掲載明⽰する。項⽬として次の項⽬について具体的に明⽰する。

    • ア. 労働者を雇⽤しようとする求⼈企業・事業主の正式名称（社名等）および所在地

    • イ. 事業内容

    • ウ. 仕事内容（職種名または職務内容）

    • エ. 雇⽤形態・雇⽤期間の定めの有無

    • ※業務請負事業で登録者を募集する場合は、登録制であることがわかること

    • オ. 就業の場所

    • カ. 就業時間（勤務時間）

    • キ. 賃⾦（採⽤時に⽀払われる最低⽀給額）

    • ※固定残業⼿当を含む場合は、⼿当の⾦額、固定残業⼿当で⽀払い対象となる残業時間数、超過分⽀給の旨を明⽰すること。その他の⼿当を含む場合は明⽰に努めること

    • ク. 試⽤期間や⾒習い期間などがあり、その前後で雇⽤形態や賃⾦等の条件が異なる場合、その期間と内容

    • ケ. 応募資格（必要な学歴、経験、公的資格等）

    • コ. 応募方法（応募のための電話番号など連絡手段、その他必要に応じて担当者名、必要な書類、面接・選考の場所等）

    • ※募集職種（職種内容）ごとに異なるものは、それぞれ別記するよう努める

    • サ. 高校新卒の場合は、公共職業安定所への受付番号

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• ④.労働条件掲載明⽰に努める項⽬

  • 以下の項⽬については明⽰するよう努める

    • ア. 時間外勤務の状況、休憩時間、裁量労働制等の場合はその旨

    • イ. 休⽇

    • ウ. 適⽤される社会保険、労働保険

    • エ. 昇給制度がある場合はその旨

    • オ. 賞与制度がある場合はその旨

    • カ. 退職⾦制度がある場合はその旨

    • キ. 通勤交通費が⽀給される制度がある場合はその旨

    • ク. 定年制度がある場合はその旨

    • ケ. 従業員数（法⼈・事業所）

    • コ. 資本⾦額

    • サ. 創業・法⼈設⽴年

    • シ. 就業場所における受動喫煙防止のための取り組み

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• ⑤.労働者派遣事業の派遣労働者、有料職業紹介事業の求職者、業務委託（代理店・フランチャイズを含む）の受託者を募集する場合の明⽰項⽬

  • 労働者派遣事業の派遣労働者募集

    • ア. 派遣労働者として雇⽤しようとする旨

    • イ. 募集にかかる業務内容および就業地域または場所

    • ウ. 賃⾦に関すること

    • エ. 派遣労働者の雇⽤形態（雇⽤期間の定めの有無）および派遣先で勤務することがわかること

    • オ. 登録者を募集する場合は、登録制であることがわかること

  • 有料職業紹介事業の求職者募集

    • ア. 募集にかかる業務内容および就業地域または場所

    • イ. 賃⾦、報酬に関すること

  • 業務委託（代理店・フランチャイズを含む）の受託者募集

    • ア. 募集にかかる業務内容および就業地域または場所

    • イ. 必要とされる資格要件、受託時または受託後に費⽤負担がある場合はその費⽤、報酬制度の内容（固定報酬制、固定報酬＋歩合・出来⾼制、完全歩合・完全出来⾼制等の区分等）

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• ⑥.事業の内容が監督官庁の許認可等を要する場合

  • 例えば貸金業や不動産業、風俗営業（パチンコ店を除く）など事業の内容が監督官庁の許認可等を要する場合は、その登録・許可番号を求人広告に掲載することとする。また申込に際し、資料の提出を求めることができるほか、掲載をお断りすることがある。

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• ⑦.男女雇用機会均等法に抵触しない表記

  • 募集職種は、男女雇用機会均等法に抵触しないよう、同一の仕事内容で男性名詞・女性名詞が異なる場合は併記する。また複数の職種で募集する場合は、どの職種がどの雇用形態か、判別できるようにする。ただし男⼥雇⽤機会均等法の適⽤除外に該当するものはその限りではない。

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• ⑧.苦情処理窓口

  • 株式会社GREEN LOCAL PARTNERS  

  • 帯広市白樺16条東20丁目10番地　サンライズビル102

  • E-mail：green.local.p@gmail.com

  • 受付　月曜～金曜日（但し祝祭日、年末年始、当社休業日を除きます）　9：00～17：00

• ※当社のガイドラインは、求人情報適正化推進協議会のガイドラインに基づき作成されております。